簡単に消せと言われても
判決の意味からして、対象データに削除フラグを設定しての削除じゃなくて、物理的に削除しろってことなんだろうなあ。
そういう処理は想定していないのかも。
だって、普通は一旦個人のデータを登録したら削除する事はありえない。
登録時は何重かのチェックをするだろうし、万一登録ミスがあっても対象データは削除フラグを立てて論理的に削除するだけだろう。
転籍や死亡時も同様。一旦登録した個人の存在は定められた期間は保持する。これがシステムの要求仕様だったはずだ。
それにセキュリティの厳しい昨今ではオペレータの操作した内容は履歴として残る仕組みが当然ついているはずだ。
誰々がどの個人データをどのように操作したか、閲覧したかを記録しているだろう。こうした履歴データも削除しろという事になると面倒だ。
これは一種の履歴の改竄行為になるわけだし、履歴の操作方法があったとしても、ベンダー側としてはしたくないはず。
とかまあ、素人考えでは恐らく3500万の意味は、こうした裁判等の理由で個人データを抹消する機能の実現費用なんだと推測する。
これは当初想定していない機能なんだし、既に稼動してるシステムでのテストとかも含めたとしたらこんなもんじゃ。
システムダウン云々は、やったらどこにどう影響あるかすぐには判らんから最悪サーバがダウンするとベンダーが一応言ってるだけなんだと思うんだけど、どうなんでしょ。
とか書きつつ考えたら、バックアップも取ってるんだよなあ、きっと毎日。ここのも消せとか言う話になると相当大変だ。同期取ってる県とか国のデータもあるんだし・・・。
紙ベースでしか事務処理を考えてない人は気楽に言うもんだよね、全く。
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